マンション購入後に転勤になったら……賃貸と売却どちらにすべき？

マイホームを購入した後に、転勤を命じられてしまうことがあります。その際、賃貸と売却、果たしてどちらを選択すべきかでしょうか。不在の期間だけ人に貸す場合、あるいは思い切って売却をする場合、などが考えられます。どうするのが得策なのかを見極めるため、考えられることを説明していきますので参考になさってください。

• マイホーム購入後に転勤になってしまった場合、マイホームはどうするべき？
• 「賃貸」にする場合に考慮すること
• 「売却」する場合に考慮すること

マイホーム購入後に転勤になってしまった場合、マイホームはどうするべき？

ここからは、マイホームとしてマンションを購入したとして話を進めます。購入後に、会社から転勤を命じられてしまうことは、少なからずあるのではないでしょうか。複雑な心境ではありますがサラリーマンの場合、ないとは言い切れないので、マンション購入時にもそのことを念頭に入れておきましょう。

せっかく買ったマンションです。思い切って売却をする踏ん切りがつかない。かと言って、見ず知らずの第三者に貸すことにも抵抗がある。多くの方がこの点で迷うかもしれません。家というものは、誰も住んでいない状態が続くと、どうしても劣化します。これを防ぐために、管理点検をする必要があります。遠方の場合は親族や業者に依頼し、管理してもらわなければなりません。

また、毎月の管理費・修繕積立金、固定資産税や火災保険などの保険料と言ったランニングコストがかかることを頭に入れておかなければなりません。なお、税金や保険料は人に貸した場合でも支払うべきコストであることに変わりはありません。

「賃貸」にする場合に考慮すること

「賃貸」を選択した場合に考えられるメリットは、家賃収入を得ることができるという点です。せっかく購入した自宅を一定期間とはいえ第三者に貸すというのは覚悟がいることですが、賃貸による収入を月々の住宅ローンの返済に充当できるのは非常にありがたいことです。また、転勤が終了し再び帰ってくる際に、スムーズに居住することが可能です。その場合、賃貸契約期間の終了を転勤期間の終了時を加味して契約条件の内容を充実させておくことが重要です。

多くの場合は、入居者の募集や管理を専門業者に依頼します。入居者の募集に関しては、不動産業者に委託しますが、自分たちの都合に合わせてタイミングよく入居者が見つからない場合もあり得ることです。いつまでも入居者が見つからなければ、賃貸による収入を期待できなくなります。また、人が住むことによって生じる汚れや劣化もあることを忘れてはいけません。この場合は賃貸物件の管理会社とのやり取りが必要となります。委託業者は出来れば1本化すべきでしょう。ただし、不動産会社ならどこでもよいという訳ではなく、賃貸管理のできる不動産業者を選択することが賢明でしょう。

もうひとつ、考慮すべき重大なことに住宅ローンの問題があります。住宅ローンは、住宅を購入する際に受けることができる融資ですが、基本的に融資を受けた本人が居住していることが条件となります。また、住宅ローン控除を受けている場合も、本人やその家族が居住していなければ適用条件から外れてしまいます。そのため、ローン返済中にマンションを貸す場合には留意すべき点がいくつかあります。それは、住宅ローンを融資している金融機関によって異なる規則があるので、事前に、各金融機関などと相談すべきでしょう。

「売却」する場合に考慮すること

マンション売却に関するメリットは、自宅を手放すことにより、様々な手間や出費を回避しつつ資産の見直しやプランの変更をすることができます。不動産を保有し、それを住める状態に維持し続けるためには、どうしても数多くの手間や多額の出費が必要となります。換気や手入れ、掃除などの手間や管理費や固定資産税などの支払いなどがそれらに該当します。

マンションを売却してしまえば、売却時に不動産会社などに支払う仲介手数料や様々な書類手続きはありますが、売却した資金でローン完済なども可能になります。但し、たとえマンションが売れたとしても、時期や社会の情勢により、売却価格が自分の借りている住宅ローンの残高より低いと、残りのローンの支払いの全てをまかないきれません。まかないきれなかった分のローン残高は、当然のことながら何らかの方法で捻出しなければいけないことを考慮してください。

時と場合により、せっかく購入したマンションに住めなくなることがあります。人生何が起こるかはわかりません。不測の事態によってマイホームに住むことができなくなる状況に陥ることも考えられます。マンション購入を決めた時からできる限りあらゆることを想定し、じっくりと焦らずに検討することが重要です。マンションをまだ購入していないならば、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談して、ライフプランの見直しをしっかりと行うことが必要となります。もしもの時のことを考えて、将来的なリスクを踏まえたマンション購入を検討することがよいでしょう。その際はぜひゼロアパへご相談ください。

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